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2007年12月

FP技能士3級・・・3

こんにちは、Otoです♪

さて、前回はFP3級の3実技問題、【個人資産相談業務】ご紹介しました。

前回も紹介したように、3級試験の実技は【個人資産相談業務】と【保険顧客資産相談業務】のどちらかを選択して受けることになります。

今回は実技試験の一般的に難易度が高い!と言われている、【保険顧客資産相談業務】問題をご紹介します。

===============================

【第1問】 次の設例に基づいて,下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。

《設 例》

Aさん(61歳)は,高校を卒業してから家業を継ぎ,現在に至るまで個人事業主として働いてきた。Aさんは,60歳まで国民年金に加入していたが,国民年金の保険料を支払っていない時期や免除を受けていた期間がある。65歳から老齢基礎年金を受給できることは聞いているが,細かな内容についてはわからない。そこで,懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談してみることにした。

なお,Aさんに関する資料は,以下のとおりである。

<Aさんに関する資料>

(1) 生年月日: 昭和20年10月15日

(2) 国民年金の加入歴: 保険料納付済期間 25年間(300月)

                          保険料半額免除期間 1年間( 12月) 

                          保険料全額免除期間 10年間(120月)

                          保険料未納期間4年間( 48月)

(3) その他: 国民年金の付加保険料納付済期間 5年間( 60月)

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

《問1》 老齢基礎年金に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句等の組合せとして,次のうち最も適切なものはどれか。

▼老齢基礎年金を受給するには,次の要件を満たすことが必要になる。

ⅰ)「1926(大正15)年4月2日以降に生まれていること」

ⅱ)「受給資格期間が,原則( ① )年以上であること」

 受給資格期間は,保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて,原則( ① )年以上であることが必要であり,( ① )年に満たない場合は,さらに合算対象期間を合わせて受給資格期間を満たしているかを判定する。合算対象期間は,老齢基礎年金の年金額の( ② )。

 ⅲ)「年齢が65歳に達していること」

 老齢基礎年金の支給開始は,原則65歳である。ただし,年金額は増減するが,60歳以降65歳になるまでの間に繰上げ支給を請求することができ,また,一定の要件のもとに,原則66歳以降( ③ )歳になるまでの間,支給を繰り下げることもできる。

選択肢

1) ① 20 ② 計算に算入する ③ 70

2) ① 25 ② 計算には算入しない ③ 70

3) ① 25 ② 計算に算入する ③ 68

============================

正答:2

やはり、【個人資産相談業務】よりは難しい印象を受けますね…

ちなみに今、毎日のように「消えた年金問題」として報道されているように、「受給資格期間が,原則( 25 )年以上」というのはご存知の方も多いと思いますので、選択肢1はすぐに消えます。
そして、あとは③の選択肢で、2と3を考えると、これも聞きなれた(?)年齢として
70 )歳ですね・・・。

ということで正解は2ということになります。

では、また次回~

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FP技能士3級・・・2

こんにちは、Otoです♪

さて、前回はFP3級の学科試験問題をご紹介しましたが、今回は実技試験の【個人資産相談業務】問題をご紹介します。

3級試験の実技は【個人資産相談業務】と【保険顧客資産相談業務】のどちらかを選択して受けることになります。

一般的には難易度は【個人資産相談業務】の方が低いといわれています。

===============================

【第1問】 次の設例に基づいて,下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。

《設 例》

会社員のAさんは,社会保険庁から年金加入記録のお知らせを受け取った。Aさんは,退職後の生活が不安になり,ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。

なお,Aさんに関する資料は,以下のとおりである。

・Aさん 58歳(昭和24年4月2日生まれ),満60歳で定年退職,世帯主

・妻B 56歳(昭和26年4月25日生まれ),専業主婦であり,収入はない

現在および将来もAさんと生計維持関係にある

・子C 28歳(昭和54年6月30日生まれ)

Aさんと同居,X株式会社勤務(厚生年金保険,政府管掌健康保険)


・公的年金の加入歴(見込みを含む)


Aさん

20歳~22歳 国民年金 (24月)()

2260歳 厚生年金保険456月)

妻B

20歳 ~25歳 厚生年金保険(60月)

25歳~60歳 国民年金(420月)

 

(注) Aさんの国民年金は,すべて保険料納付済期間とする。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

 
《問1》Aさんが退職した後の公的年金等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。


1) Aさんが定年退職後に特別支給の老齢厚生年金を受給するためには,原則として現在勤務している会社の所在地を管轄する社会保険事務所に裁定請求書を提出しなければならない。

2) 妻Bは,Aさんの被扶養配偶者であるため,現在は国民年金の第3号被保険者であるが,Aさんの退職により,第1号被保険者への種別変更手続をしなければならない。

3) Aさんは,在職中に国民年金基金に加入することで,退職後の年金受給額を増やすことができる。

============================

正答:3

これは3)が国民年金基金に加入できるのは、自営業者などの国民年金の第1号被保険者なので、間違いです。

もともと、【国民年金基金】は、国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じ、この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金として平成3年4月に創設されました。

これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。 

実技は試験実際のケースに合わせて、設問を解いていくパターンの問題です。

学科試験で問われた【知識】の応用力が問われることになります。

他の国家資格では、初級シスアドの午後問題と似ていますね。

では、また次回~

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FP技能士3級・・・1

こんにちは、Otoです♪

さて、今回は来年1月27日に試験がある、

「FP技能士」の級学科問題をご紹介します。

 

「FP技能士」という名前はあまり馴染みがないかも・・・

「AFP」、「CFP」、在るいは「ファイナンシャル・プランナー」

という名称の方が、TVなどでもよく使われていますね。

以前紹介した【社労士】と同じように、現在年金・老後などの資産運用のアドバイザーと

して人気抜群の資格です。

 

実は、「FP技能士」というのは最近【国家資格】の仲間入りを果たした名称なのです。

 

以前は「AFP」と「金財FP」という二つの【民間資格】がありました。

「CFP」というのは国際資格(!)です。

 

現在は国家資格としては非常に珍しく、以前「AFP」「金財FP」の以前3級・2級を

もっていた方も国家資格者【FP技能士】として認定されます。

 

また、詳しい資格の変遷(笑)は2級をご紹介するときにでも・・・

 

 

さて、以下3級学科試験問題を抜粋してご紹介しましょう~

===============================

 

【第1問】 次の各文章((1)(30))を読んで,正しいものまたは適切なものには①を,誤って

いるものまたは不適切なものには②を,解答用紙にマークしなさい。 30問〕

(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,税金について顧客からの具体

的な個別相談に応ずる行為は,「業として行う税務相談」として,税理士法に抵触するおそ

れがある。

(2) Aさんは,60歳から85歳までの25年間,元金を一定利率で運用することにより,年間150

万円ずつ年金を受け取りたいと考えている。この場合において,60歳の時点で必要とされ

る元金額は,年金現価係数により算出することができる。

(3) 雇用保険の基本手当の支給が受けられる日数(所定給付日数)は,被保険者の離職の事

由に関わらず,保険者期間と被保険者の年齢のみで判定される。

(4) 公的介護保険の保険者は,市町村および特別区であり,被保険者は第1号被保険者と第

2号被保険者に区分される。第1号被保険者は65歳以上の人であり,第2号被保険者は40

歳以上65歳未満の公的医療保険加入者である。

(5) 国民生活金融公庫を通じて行う公的教育ローンには,現在,教育一般貸付,年金教育貸

付,郵貯貸付の3種類があり,いずれも利用に際して保護者の年収による制限はない。

============================

 

はい、典型的な○×問題です。

学科試験はこのような○×と穴埋め問題です。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、そう、「実技試験」もあります。

次回はその「実技試験」を紹介します(^_^)

 

では、また次回~

 

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社労士・・・2

こんにちは、Otoです♪

 

今回は前回に引き続き、「年金」のスペシャリスト、【社会保険労務士】です♪

 

略して【社労士】は年金・社会保険・労働保険のスペシャリストです。

前回は平成19年 択一試験 第一問を見てみましたが、今回は選択式試験問題

を見てみましょう…

 

=============以下抜粋==================

労働基準法及び労働安全衛生法

〔問1〕次の文中の【   】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

1 労働基準法第2条第1順においては、「労働条件は、労働者と使用者が、【 A 】定すべきものである。」と規定されている。

 

2 労働基準法第1条第1順においては、「労働条件は、労働者【 B 】ための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定されている。

 

3 労働基準法第13条においては、「この法律で定める基準【 C 】労働条件を定める労働契約は、その部分にっいては無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」と規定されている。

 

4 労働安全衛生法第28条の2第1順においては、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は【 D 】危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている。

 

5 労働安全衛生法第15条第1順において、元方事業者とは、「事業者で、【 E 】において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。)」と定義されている。

 

選択肢

1.一の場所

2.がその能力を有効に発揮する

3.が人たるに値する生活を営む

4.現 場

5.公正な交渉において

6.作業環境その他業務に関する

7.作業環境等に起因する

 

・・・以下選択肢、20まで続く

===============抜粋ここまで=============

はい、よくある【  】穴埋め問題ですね。

ただ・・・条文知識(何条にどんなことが書かれているかなど)が、択一式よりも更に問われる内容になっています。

さすが、合格率8~10%の試験です(苦笑)

 

私が勤めていたスクールでは11月~8月の10ヶ月の講座でしたが、多くのところでは8月~8月の12ヶ月が多いようですね。

 

勿論、付け焼刃の勉強では歯が立ちません(汗)

 

教材も様々なものが出版されているのですが、まずは手にとって自分が【読み易い!】と思ったものから選んでいくのがポイントです・・・そうでないと、勉強が続きません!

 

足りない項目がある・・・、と自覚できるのも、ある程度勉強が進んでからなので、この試験での【最初のテキスト選び】はとても重要です!

長丁場になるのですから。

★Oto、お勧めの基本書をご紹介♪

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さすがに見易さ・構成の良さは一級品です。

 

では、また次回~

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社労士・・・1

こんばんは、Otoです♪

復活前は【ビジネス会計検定試験®】のお話しをしていましたが、とっくの昔(苦笑)に試験も終わり合格発表も済みました。

私は・・・無事に合格していました(笑)2問ひっかけ問題にひっかりましたが(涙)

さて、復活(汗)後、これかのブログ更新は、タイトルにもあるように【とって損のない資格】を紹介したいと思っています。

今回は最近何かと話題の「年金」のスペシャリスト、【社会保険労務士】です♪

 

略して【社労士】は年金・社会保険・労働保険のスペシャリストです。

独立開業もできる資格として、また現在の世の中の不安(大泣)から今後の人生設計のコンサルタントとして、有望な資格として人気です。

 

噂(?)の年金第三者委員会にも勿論、社労士さんはいらっしゃいます。

 

資格名はご存じの方も多いと思いますが、さて実際どんな試験問題がでているかといいますと…

 

平成19年 択一試験 第一問をみてみましょう

=============以下抜粋==================

〔問1〕労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A いわゆる在籍型出向の出向労働者については、出向元及び出向先の双方

とそれぞれ労働契約関係があるので、出向元及び出向先に対しては、それ

ぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。すなわち、出

向元、出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責

任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働

基準法における使用者としての責任を負うものである。

 

B 労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所

に使用される者で賃金を支払われる者をいい、法人のいわゆる重役で業務

執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受け

る場合は、その限りにおいて同法第9条に規定する労働者である。

 

C 会社から給料を受けず、その所属する労働組合より給料を受ける組合専

従職員の労働関係については、使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労

働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従することを認める場合に

は、労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される。

 

D 使用者は、労働者が、労働基準法第36条第1項等に規定する労働者の

過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)であること若しくは過

半数代表者になるうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をした

ことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

 

E 均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条、性別又

は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別

的取扱いをすることは禁止されている。

===============抜粋ここまで=============

何やら難しいそうですね(汗)

それもそのはず、合格率8~10%の試験です。

この問題の正答はE、になるのですが・・・

 

問題を解くためには、条文知識が重要になってくる試験です。

試験合格の為には、今は基礎固めと法律条文への慣れが必要になってきます。

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また、今度は【選択式】の問題も紹介したいと思います。

では、また次回~

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復活!

大変ご無沙汰してしまいました<m(__)m>
Otoです。

夏の暑さからか急激に体調を崩してしまいました・・・

ぼちぼち再開いたしますので、これからもよろしくお願いします。

さて、前回までビジネス会計についてご紹介してきましたが、次回からは色々な資格を
ご紹介したいと思います。

また、来年2月のビジネス会計についても2級が新設されましたので触れていきますね♪

ちなみに、大阪の大きな本屋さんでも中々2級の公式テキストは手に入らないようです…

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では、今回はご挨拶まで・・・
また次回~

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